資金と協業を整える

「そもそも払える構造」をつくるところから

3〜10名の事業チームにとって、継続的な支援費用は小さくない負担です。

これは費用が高いか安いかという話ではありません。実績上、大きく育った案件はいずれも補助金や共同研究が入口になっており、支援にかかる費用の一部が、調達した資金から出る構造になっています。

「予算がないから何もできない」という状態を、「予算をつくるところから一緒にやる」に変える。この分類は、他の3つを支えるために置いています。

補助金は書類作成の仕事ではない

補助金・助成金は、書式を埋める作業ではありません。「何のために、いくら必要で、それによって何が変わるのか」を説明できるかどうかで決まります。

採択される計画は「補助金のために書かれた計画」ではなく、「事業として成立する計画を、公募要領の言葉に翻訳したもの」です。だからこそ、事業計画・研究開発計画の整理と切り離せません。

採択そのものより、採択後にその計画で事業が動くことを前提に組み立てます。

研究の時間軸を、事業の時間軸につなぐ

研究開発は数年単位で成果を出し、補助金は年度で動き、売上は今期で評価されます。この三つが別々の計画として存在している限り、研究への投資は「将来のためのコスト」に見え続けます。

大学・研究機関との連携や共同研究を設計するときも、その成果がどの時点でどの事業判断に使われるのかを先に決めます。

この分類で行うこと

補助金・助成金／公的研究開発資金（NEDO・AMED等）の調査／事業計画／研究開発計画／予算設計／大学との連携／共同研究／事業提携