製品はできている。
これから広げていく段階のチームへ。

対象の条件

• ヘルスケア・ウェルビーイング領域
• 製品を買うのが、法人・施設・自治体などの組織である
• 導入を決めるとき、社内での説明が必要になる
• 製品・サービスがすでにあり、最初の顧客や実証実績がある
• 事業チームは3〜10名程度
• 売れ方に、まだ再現性がない

なぜ「買う側が組織であること」を重く見るのか

法人・医療介護施設・自治体・教育機関などの組織購買には、稟議と説明責任が伴います。導入を決める担当者は、社内の誰かに対して「なぜこれを選んだのか」を説明しなければなりません。このとき根拠は、買う理由を社内で通すための実用的な道具になります。エビデンスをつくる投資が、そのまま売上に接続する構造がここにあります。

最終的に買うのが個人の場合、この構造がありません。購買は体験と感情で決まり、根拠は「あってもよいもの」に留まります。加えて単価が低く商談期間も短いため、根拠づくりへの投資が回収されにくくなります。この領域で成果を出すために必要なのは、広告の設計と継続的なブランド構築です。HILUCOが中心に据えている支援とは、必要な打ち手そのものが違います。

同じ製品でも、届け先によって答えは変わります。個人向けに売っている製品を法人・施設向けにも広げたい、という段階のご相談は対象です。その場合は、製品の特徴から説明するのではなく、その組織が抱えている課題の側から製品を定義し直すところから始めます。

根拠が、判断に使われること

HILUCOの支援は、根拠をつくって終わりではありません。つくった根拠が意思決定に使われて初めて、事業の成果になります。

資料や研究成果が出来上がっても、それが判断に使われないまま関係が終わることがあります。数字が思わしくないときに施策を止められる、動く前に条件を確認する。そういう進め方をされるチームと組んだときに、この支援は最も効きます。

逆に言えば、意思決定のスタイルが直感と勢いにあるチームに対しては、単発の成果物をお渡しする形のほうが、双方にとって無駄がありません。

「会社」ではなく「事業チーム」で考える理由

対象を会社の規模で定義していません。事業を動かしているチームの規模で定義しています。

理由は二つあります。ひとつは、独立系のスタートアップと、規模の大きい企業の中にある新規事業チームが、抱えている問題において似ているからです。もうひとつは、これまで支援してきた相手が、会社全体ではなく事業チームだったからです。

規模は3〜10名程度を想定しています。ただし人数そのものより、次の状態にあてはまるかどうかを重視します。多少前後していても、以下にあてはまるならご相談ください。

• 部門が完全に分業されていない
• 経営者が営業・研究・資金調達を横断している
• マーケティング／営業／財務／人事の専任責任者をすべては置けない
• 少人数で複数機能を同時に動かす必要がある

エビデンスが十分にあることは条件ではありません

次のどちらの状態でもご相談いただけます。

• すでにエビデンスはあるが、営業やブランディングに活かせていない
• 製品はあるが、事業化のためにどのエビデンスを作るべきか定まっていない

着手前に確かめること

条件が揃っていても、着手の前に必ず確認していることが二つあります。どちらも、後から気づくと取り返しがつきにくい種類の論点です。

その使い方は、実際に成立するか

製品の完成度と、実際に使われるかどうかは、別の問題です。想定している使用場面が、生活や業務の流れの中で本当に成立するか。その場でデバイスを操作する余裕があるか、手が空いているか、周囲の目が気にならないか。ここに無理がある場合、監修を増やしても品質を上げても解決しません。開発や監修に投資する前に確かめるべき論点です。

事業に、広がりの前提があるか

人が提供することを前提とした事業では、提供者の稼働がそのまま売上の上限になります。多店舗展開や仕組み化を見据えていない場合、外部の支援によって伸ばせる幅は限られます。人が提供することに価値の本質がある事業を否定するものではありません。ただ、外部支援で成長を加速させる対象とは違う、というだけのことです。

中心としていない領域

次の場合、HILUCOの支援が最も効く相手ではない可能性があります。ご相談自体をお断りするものではありません。

• 最終的に買うのが個人である事業（広告の設計と継続的なブランド構築が主役になります。その領域を専門にされている方のほうが力になれます）
• 製品・サービスがまだ存在しない段階（売上の時間軸がまだ無く、私たちの見立てが当てはまりません）
• 組織が分化し、各機能に専任チームがついている段階（機能間の翻訳役が社内にいます）
• 店舗単体の集客改善、施設運営そのもの、シフト管理
• 単発の受託制作のみを求めている場合
• ヘルスケアと関係の薄い一般消費財

施設や店舗がある場合でも、再現・展開できるサービスや製品が事業の中心にあれば対象になり得ます。

なお、条件が揃わない場合でも、資料の作成や研究デザインの整理など、その都度の作業としてお引き受けすることはあります。継続的な伴走に移行しないほうが、双方にとって無駄が出ないという判断です。

事業が伸びないときに疑う構造については、こちらにまとめています。

それでも、現場との関係を持ち続けています

良い製品を売れ続ける状態にするには、製品側に寄り添うだけでは足りません。現場での実証と、現場から出てくる生の声が要ります。企業の会議室で組み立てた仮説は、使う人のいる場所でしか確かめられません。

そのためHILUCOは、製品やサービスを持つ事業チームだけでなく、施設や現場そのものの取り組みにも関わっています。事業としての規模は製品側の支援より小さくなることが多い領域です。それでも続けているのは、関係の深い現場を持っていることが、製品側を支援するときの質に直結するからです。

現場の例としては、医療・介護・福祉系の施設、スポーツチーム、健康経営に取り組んでいる企業などがあります。ただしどの現場と、どう関われるかは状況によって変動するため、問い合わせの段階で必要な情報を共有します。

実証の場を探すところから始めるのと、日頃から関係のある現場に相談できるのとでは、確かめられることの速さも深さも変わります。事例に施設側の取り組みが含まれているのは、そのためです。